不動産売却を現状渡しにするメリット・デメリット
不動産を売却する際の現状渡しとは、どういった取引のことを指すのでしょうか。
売り手、買い手にとってのメリットや注意点にはどんなものがあるのか解説いたします。
不動産売却をする際の現状渡しとは
不動産を取引する際に、物件に傷や壊れた部分などがあっても、そのままにして引き渡すことを現状渡しと呼びます。
契約書によっては、現状有姿と呼ぶこともあります。
通常の取引では、物件の壁紙や外壁などにヒビやはがれがみられたり付帯設備の故障などがあれば、修繕して引き渡します。
しかし、さまざま事情があって物件のヒビや傷をそのままの状態で引き渡すケースもあります。
現状渡しをする場合には、すべて買い手に伝える義務である、契約不適合責任が生じます。
不動産売却の際の現状渡しのメリットとは
現状渡しにすることによって、買い手と売り手にとって、どのような良い点があるのでしょうか。
それぞれのケースごとに見ていきましょう。
買い手にとってのメリット
買い手は相場よりも抑えた価格で不動産を購入できます。
外壁や内装など、自分好みに手を加えられるというメリットもあります。
売り手にとってのメリット
売り手側は、現状のまま引き渡すことで、修繕や処分のコストをかけずに売却することができます。
また、リフォーム工事をする必要もないので手間や時間もかかりません。
契約不適合責任の責任がありますが、早期売却ができるというメリットがあります。
不動産売却の際の現状渡しのデメリットとは
現状渡しで取引をすることで、買い手と売り手にとって注意すべき点もあります。
それぞれのケースごとに見ていきましょう。
買い手にとってのデメリット
物件の付帯設備の修理や補修で、購入をした後に出費がかさむ可能性があります。
状態によっては修繕が必要になってくるため、すぐに住めないこともあります。
売り手にとってのデメリット
同じような条件の物件と比べると、売却価格が抑えられてしまうことがあげられます。
また売却後にトラブルとならないように、付帯設備表などを作り物件の不具合について細かく伝える手間が必要となります。
まとめ
不動産物件を売却する場合、物件を現状のままで引き渡すことがあります。
現状渡しには、補修やリフォーム工事などの手間やコストを抑えることができるといったメリットが考えられます。
一方、現状渡しをする場合には注意すべき点もあります。
どちらも踏まえたうえで、不動産会社と相談しながらスムーズな取引を進めていきましょう。
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