不動産売却時の確定申告は必要？必要書類や申告期間・場所は？
不動産売却を何回もする方は少なく、確定申告はどうしたらいいのか、迷う方は多いのではないでしょうか。
ここでは、そのような方にむけて、「不動産売却に関する確定申告とは？」「確定申告の必要書類や申告期間・場所」について、簡単にまとめましたので、良ければ参考にしてみてください。
不動産売却に関する確定申告とは？
確定申告とは、税務署に、1年間に得た所得の合計金額を申請して、所得に応じた税金を納める手続きです。
不動産売却に関して、以下に当てはまる場合、確定申告が必要です。
●不動産売却による利益が発生して、譲渡所得がプラスの方
●不動産売却による損失が発生して、控除をうけたい方
不動産売却に関する確定申告をする場合の必要書類は？
不動産売却に関する確定申告をする場合には、以下の必要書類を揃えなければなりません。
●確定申告書第一表、第二表（B様式）
個人事業者や不動産を売却した方などが使用する申告書類です。
●申告書第三表（分離課税用）
不動産の譲渡などの、給与所得とは別に課税される場合に必要な申告書類です。
●譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
売却した不動産に関する情報などを記入する書類です。
上記の3種類の書類は、すべて税務署で入手できます。
また、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」で必要項目を入力して、プリントアウトして提出したり、e-Taxで申告することもできます。
●不動産の登記事項証明書
売却した不動産の登記事項証明書で、法務局で入手することができます。
以下の書類は自分で用意します。
●売買契約書のコピー
不動産購入時の不動産売買契約書のコピーと不動産売却時の不動産売買契約書のコピーです。
●領収書
取得費用と譲渡費用の証明となる書類です。
不動産売却に関する確定申告をする場合の申告期間・場所は？
不動産売却に関する確定申告をする場合の申告期間は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までです。
申告場所は、居住地の税務署となります。
申告期間は約1か月しかなく、申告時期には税務署の窓口は混雑するため、郵送したり、e-Taxでの提出がおすすめです。
また、忙しくて準備ができない方は、費用がかかりますが、税理士に依頼することができます。
まとめ
「不動産売却による利益が発生して譲渡所得がプラスの方」「不動産売却による損失が発生して、控除をうけたい方」は、不動産を売却した翌年に確定申告が必要です。
申告期間は約1か月しかないため、必要書類はあらかじめ準備しておき、忘れずに申告するようにしましょう。
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